2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
したがって、在日米軍関係経費として日本側が負担する経費項目のみを捉えて日本側の負担割合を数値化することは適当でないことからして、御指摘の数値と同様の算出方法で現在の数値をお示しすることは差し控えます。 次に、日米の負担割合に関する説明責任についてお尋ねがありました。
したがって、在日米軍関係経費として日本側が負担する経費項目のみを捉えて日本側の負担割合を数値化することは適当でないことからして、御指摘の数値と同様の算出方法で現在の数値をお示しすることは差し控えます。 次に、日米の負担割合に関する説明責任についてお尋ねがありました。
その上で、御指摘の資料は、二〇一六年、当時要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算した、数値化したものでございます。
この試算の資料でございますけれども、日本側が負担している経費項目のみを捉えて日本側の負担割合を示したということでございます。 繰り返しになりますけれども、米側が負担しているようなものであっても我々として把握していないもの、その項目として見たときに把握していないものはゼロという形で出させていただいている、そういう前提で積算をしているということでございます。
先ほど大西政務官の方からも御答弁いたしましたけれども、この資料は、平成二十八年当時に、要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値にしたものでございます。
本年度から価格をより適切に加味する新しい選定方式の導入に合わせまして、契約締結時に合意単価を設定できる経費項目を大幅に拡大し、航空賃、通信費、車両関連費等も含めることといたしました。合意単価を設定した場合には領収書による実費精算が不要になることから、相当程度精算手続の合理化、簡素化につながると認識しております。それから、精算業務に係る費用は契約に含めているという理解でございます。
その上で、今の委員の質問に対してお答えをいたしますが、今委員がお配りになっているその資料ですけれども、昨年十一月二十五日の安保委員会の前日に、後藤委員から、在日米軍駐留経費負担を含め、日本側が負担している在日米軍関係経費の経費項目一つ一つについて日本側負担割合を数値化するよう求められたのに対して、防衛省において試算したものでございます。
しかしながら、その分母になる、在日米軍の経費の分母が必ずしも全て入っているわけではなくて、日本側が負担している経費項目のみ、それを分母に入れているということを申し上げたということでございます。
そして、その分担のありようがどうかということにつきましては、先日のＨＮＳの議論においても、まずは在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは重要であるという認識、一方、我が国の厳しい財政状況の中で国民に理解を得るためにはどういった負担であるべきなのかというような議論など、さまざまな議論が行われ、各経費項目を適切に見直し、めり張りのある経費負担となったと考えております。
その上で、今回の交渉においても、我が国の厳しい財政事情を踏まえて協議を行いまして、この中で、例えば労務費について、ＭＬＣ労働者の日本側負担上限数を増加をする一方、福祉厚生で働くＩＨＡ労働者の日本側の負担上限数を更に削減をし、また、こういった駐留軍等労働者に対する格差給等についても経過措置を段階的に廃止するとともに、光熱水料等も日本側の負担割合も七二％から六一％に引き下げるなど、めり張りのある経費項目
先般合意されたホスト・ネーション・サポート、経費規模につきましてはおおむね現状の水準でございますし、また各経費項目の内容を適切に見直し、国民の理解を得られるものとなったと、このように認識をいたしております。
これらのやり取りを通じまして、各経費項目の必要性を精査をいたしまして、例えば労務費につきましては、米軍の能力発揮に直結する装備品の維持整備などに従事する労働者、これの日本側負担上限数、これについては増加をさせる一方で、福利厚生施設で働く労働者の日本側負担上限数をこれは更に削減をする、また駐留軍労働者に対する格差給等に係る経過措置、これは段階的に廃止をしていく、また光熱水料等の日本側負担割合につきましても
また、各経費項目について適切に見直し、めり張りのある経費負担としました。 かかるＨＮＳの水準については、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く厳しい安全保障環境等を総合的に勘案し、我が国として主張すべきは主張し、米側と協議した結果、日米で意見の一致をしたものであります。 政府の対米姿勢についてお尋ねがありました。
○大塚耕平君 経産省所管ということではなくて、中小企業も御担当だと思いますので、じゃ、予算担当の財務大臣でもいいですが、中小企業対策費は経費項目の中で前年比何％になっているかという質問であります。
検査しましたところ、東日本大震災復旧・復興事業に係る経費項目別の執行状況では、一般会計における執行率は六〇・六％となっていました。また、被災市町村における復興事業等の実施状況は、市町村によって大きな差が見受けられ、一部の市町村は、各種業務に対応するための人的支援等を要望していました。
大枠に関しては、政策経費全体に対するシーリングの設定、二つ目には社会保障、公共事業費など大きな経費項目ごとのシーリングの設定、三番目に主要経費別ないし各省別のシーリングの設定などが考えられる。
○武正委員 この国内の訓練移転費の経費見積もりを協定に入れた平成八年の変更のときの、平成七年の外務委員会議事録でも、政府委員からは、各会計年度ごとに我が国が負担することとする額は、アメリカ側から提供された経費項目、見積もり等の情報を踏まえて日本政府の側で決定する、つまり、額は米国政府からこういう額ですよということがされて、日本政府としてそれにこたえる。
この中で「支援対象となる初動活動及び経費項目」ということで、要は外務省の資金がどういうところに使われてもいいよというふうに書いてあるところでございますが、その中で、現地の体制の立ち上げというところがありまして、そこに渡航費、そしてあとは本部派遣スタッフの日当というふうに書いてあるんですが、これは五月十六日の時点でいくと、退避勧告を何回も出しているわけですよね。
そもそも予備費を使用しなくても当初予算の範囲内で十分対応できたというふうにも思えるわけですが、この予備費を使用することになった理由も併せて、以上二点を国土交通省にお伺いし、また、この予備費を使用した経費項目について不用額が生じたり予算の減額修正が行われたということについて、谷垣財務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
これは非常に厳しい調査であった、通常の今までの定期的な調査に加え、今回はいわゆる経費項目だけじゃなくて、内容の件名まで出した調査であったと。それで間違いないですね。
ただ、全体として言えば、本年度の当初予算というのは、財政構造改革のもとにおいて、言うなればキャップをかけて歳出の効率化を図ろうという形でスタートさせたものに比べますと、マイナスからプラスに転じた経費項目というのはいっぱいあるわけです。
○政府委員（雨宮忠君） この調査でございますけれども、専門の研究者のいわばチームからの要請がございまして、平成八年度から国立学校特別会計の、具体の経費項目の名前はちょっと今持ち合わせておりませんが、国立学校特別会計の経費をもって充てておりまして、詳しくはあれでございますが、大体一年度当たり一千万円程度の経費で措置しているところでございます。
例えば外務省所管の予算で申しますと、いわゆるＯＤＡ予算と呼ばれているものは、経済協力費、国際分担金其他諸費あるいは国際協力事業団事業費、こういったいろいろな経費項目の中にまたがって計上されております。
○萩政府委員 訓練移転費ということで防衛施設庁の経費項目があるわけでございますが、これは例えば硫黄島のように、今般の移動訓練のような、日本側が希望することによって発生した経費は防衛施設庁の方の移転訓練費で見ます、こういうことになったわけであります。 それで、今回の一〇四号線越えの経費でございますが、初めてのことでございまして、私ども、概算で三億七千五百万というものを一応見積もらせてきております。
財政構造改革フレームでは、ともかく財政収支を健全化するということで、平成十年、十一年、十二年を集中改革期間と、こういうふうに定めておられまして、主要な経費項目について重いキャップをかけて歳出削減を図っていくことが中心になっていると思うんです。これをそのまま社会保障関係費に当てはめることについてちょっと私は心配な点が幾つかございます。
要するに、大きく網をかけた後でどこの経費項目を重点的に削減するかというキャップをかける、これが実は必要であります。 例えば、来年度予算で公共事業費はマイナス七％とすると言っておりますが、この種のことに関しまして、幾つか各個別経費ごとにキャップがかかったということを私は大きく評価いたしているわけであります。